パート労働者が支える労働構造への変化がチャンスを生む
今や、高度経済成長期のころのように正社員を終身雇用するという考え方を、すでに企業が持たなくなっています。人件費の削減が常に大きな課題となっているほか、働いた時間に対して賃金を払うという合理的な考え方が、すっかり定着しているからだと思われます。労働時間に対して賃金を払うのであれば、休日はもちろん、本人の都合による遅刻や早退に対してお金を払う必要がありません。働いた分だけ報酬を払うというシビアな考えを働く人たちに徹底させるのに、これほど最適な雇用方法もないといえます。そんな労働環境を支える労働力の担い手となっているのが、パート社員の人たちです。この中には女性が多く含まれることから、一億総活躍社会を掲げる首相の考えを実現するにあたって、パート社員がこれからの労働構造を支える大きな原動力となるのは間違いないでしょう。正社員で月給をもらう人が少数派になることによって、パートで働く人の声が多くなれば、課題となっている時給アップも実現していくかもしれません。多くの声が集まることで社会が動くというのは、いつの時代もあることですので、パートだからと腐るのではなく、自分たちが労働環境を変えていく主体になるという意識を持つことが重要です。
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